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特定技能ナビ(登録支援機関)

登録支援機関とは                                    

 

 登録支援機関とは、特定技能所属機関(受入れ機関)との契約により委託を受けて1号特定技能外国人の支援を行う機関とされています。登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官に申請し、登録を受ける必要があります。

 登録支援機関が行う1号特定技能外国人の支援は、1号特定技能外国人支援計画の全部の委託が可能である体制が必要となります。支援の一部のみの委託しか受けられない体制では、この登録を受けることはできません。

 

 1号特定技能外国人を受入れる場合、受入れ機関は、「支援責任者」と「支援担当者」を設置しなければなりませんが、支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合、受入れ機関の「支援責任者」と「支援担当者」の設置義務が免除されます。

 受入れ機関の中には、この「支援責任者」と「支援担当者」となるべき要件を満たすことができない機関も多く、そうした機関が1号特定技能外国人を雇用する場合、必ず登録支援機関への委託が必要となってきます。

 

 つまり、1号特定技能外国人の支援は、受入れ機関が単独で実施することができますが、そのための要件を満たさない受入れ機関は登録支援機関に支援を委託することが必須となってくるということになります。

 

登録支援機関の支援内容                                    

 

 1号特定技能外国人の支援には「義務的支援」と「任意的支援」があります。「義務的支援」は必ず行わなければなりませんが、「任意的支援」はあくまでも任意であるものの支援計画において計画をすれば必ず行う必要があります。

 1号特定技能外国人に対する支援内容(義務的支援)は次のとおりです。

 

1号特定技能外国人に対する支援内容

事前ガイダンス

※雇用契約締結後、入管申請の前までに、労働条件・活動内容・入国手続・保証金の有無等について、対面やテレビ電話等により説明します。

出入国する際の送迎

※入国時に空港等と事業所または住居への送迎を行います。

※帰国時には、空港の保安検査場までの送迎・同行を行います。

住居確保・生活に必要な契約支援

※社宅の提供や賃貸物件の保証人になる等が必要です。

※銀行口座開設や携帯電話、ライフラインの契約等の案内・手続の補助を行います。

生活オリエンテーション

※円滑な社会生活が営めるよう、ルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等を説明します。

公的手続等への同行

※必要に応じ、住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助を行います。

日本語学習の機会の提供

※日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等を行います。

相談・苦情への対応

※職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等を行います。

日本人との交流促進

※自治会等の地域住民との交流の場や地域のお祭り等の行事の案内や参加の補助を行います。

転職支援

※受入機関の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報提供等を行います。

定期的な面談・行政機関への通報

※支援責任者等が外国人およびその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働法等の違反があれば関係行政機関への通報を行います。

 

登録支援機関として登録を受けるための要件                           

 

 登録支援機関として登録を受けるためには一定の要件を満たす必要がありますが、要件を満たしていれば、法人のみならず個人事業主でも登録を受けることができます。登録の有効期間は5年間であり、更新しないと登録の効力を失います。登録を受けると複数の特定技能所属機関(受入れ機関)と契約し、登録支援機関業務を行うことができます。

 登録支援機関として登録を受けるための要件は次のとおりです。

 

要件1関係法律による刑罰を受けていないこと

 「関係法律」とは、入管法に細かく列挙されていますので割愛しますが、関係法律により次のいずれかに該当していないことが求められます。

① 禁錮以上の刑に処せられた者

② 出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者

③ 暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者

④ 社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑に処せられた者

 

要件2申請者等の行為能力・役員等が適格性を有すること

 次のいずれかに該当する者は、行為能力・役員等の適格性の観点から登録支援機関になることはできません。

① 精神機能の障害により支援業務を適正に行うに当たっての必要な認知等を適切に行うことが

  できない者

② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

③ 法人の役員、未成年の法定代理人で登録拒否事由に該当する者

 

要件3申請日前5年以内に出入国又は労働関係法令に関し不正行為を行っていないこと

 登録の申請の日前5年以内に、出入国又は労働関係法令に関する不正又は著しく不当な行為を行った者は、登録支援機関になることはできません。

 具体的には、外国人に対し暴行・脅迫・監禁やパスポートの取り上げ、私生活の自由の制限、偽変造文書等の行使・提供、不法就労者の雇用、労働関係法令違反等があります。

 

要件4暴力団員でないこと

 暴力団排除の観点から、次の者は登録支援機関になることはできません。

① 暴力団員等及びその役員が暴力団員等

② 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 

要件5過去1年以内に自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと

 ここでいう「行方不明者」とは1号特定技能外国人や技能実習生の行方不明者のことであり、「自らの責めに帰すべき事由」とは、外国人の支援計画を適正に行わなかったり技能実習制度の法令違反等により行方不明者を発生させた場合です。

 

要件6「支援責任者」及び「支援担当者」を選任していること

 役員又は職員の中から支援責任者及び支援業務を行う事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任することが求められます。支援責任者が支援担当者を兼務することも可能ですが、支援担当者として支援業務を行う事務所に所属することが求められます。

 

要件7中長期在留者の適正な受入れ実績があること

 登録支援機関になろうとする者は、次のいずれかに該当する必要があります。

① 過去2年間に中長期在留者(注)の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者

② 過去2年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事

  した経験を有する者

③ 選任された支援責任者及び支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務

  に従事した一定の経験を有する者であること

④ ①ないし③に該当する者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留

  管理庁長官が認める者

 

(注)「中長期在留者」は、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる

  ビザ(在留資格)、つまり、いわゆる「就労ビザ」に限られます。

 

登録の申請について                                      

 

 登録支援機関の登録の申請は、申請者の住所を管轄する地方出入国在留管理局に申請書を提出することにより行います。登録拒否事由に該当しなかった場合、約2か月で登録されることになります。登録されると法務省のホームページで公開されるほか、申請者に対し「登録支援機関登録通知書」が交付されます。この通知書は、登録支援機関業務を廃止する際には返却する必要がありますので、大切に保管することになります。

 なお、申請には収入印紙により手数料を納付しなければなりません。手数料の額は次のとおりです。

  新規登録 2万8,400円

  登録更新 1万1,100円

 

まとめ                                            

 

 支援が必要となる1号特定技能外国人は、今後、増加することが見込まれているとともに、受入れ機関内に支援責任者や支援担当者になるための基準を満たす者がいなかったり、いたとしても中立性の確保ができなかったり(例えば、代表取締役の配偶者や2親等内の親族は支援責任者や支援担当者になることはできません。)することで、単独で支援がそもそもできない受入れ機関が多く存在します。

 そのような受入れ機関の全ては、「登録支援機関」に1号特定技能外国人支援の全部を委託することになりますので、今後、業務量の拡大が望めるでしょう。

 

 当事務所では、登録支援機関の登録申請についてサポートしているとともに、登録支援機関業務についてもサポートしております。また、当事務所自らが登録支援機関となっており、実際に登録支援機関業務の受託もしております。

これから登録支援機関を目指す方、初めて登録支援機関業務を受任された方、1号特定技能外国人を雇用されて自社で支援業務を行おうとしている方等、特定技能に関するお困りごとにつきましてご相談いただくことができます。

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